2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
その上で、固定費負担を始め、事業者が直面する困難はさまざまでありますけれども、個々の資金ニーズ等に応じて、家賃支援給付金や実質無利子無担保融資、また資本性劣後ローンなど、多層的に支援策を展開しているところでありますので、まずは現行の対策を御活用いただきたいと思っているところでございます。 これらの支援策を通じて、引き続き、事業者の皆様の事業の継続、再開をしっかりと支援してまいります。
それはそれで過去の経緯もあって大事なことなんですが、しかし、これから自分のいろいろな福祉ニーズ、教育支援資金ニーズ等ある中で、やはりプライバシーの問題も今ありますし、民生委員、地域の人たちに全部情報を知らせないといけないというようなことがいかがなものか。 実際、その福祉資金等の貸付額を見ていますと、やはり福祉資金、教育支援資金が年々減っているわけですよね。
その具体的内容として、どういった場合に借り手の返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズ等を認められるかにつきましては、借入れの実態等を十分に踏まえながら、多重債務の発生防止の趣旨を没却しないよう、慎重に検討を進めてまいりたいと存じております。 それから、今回の改正で、貸金業者による年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制で、貸付けの実態にかんがみ、住宅ローンは対象外としております。
開発途上国のニーズは、アフリカの飢餓救済から中進国の資金ニーズ等、近年ますます多様化の傾向にあるわけですが、また先進国との間では援助が貿易を歪曲しているのではないかというような議論も行われております。我が国としては、こうした援助に関する多局面に適切に対応し得るよう対処することが今求められているわけでございます。